京丹後市議会 2021-01-14
令和 3年総合計画審査特別委員会（ 1月14日）
６
会議録署名委員 田中副委員長
７ 参考人 なし
８
紹介議員 なし
９ 説明のための出席者
中山市長、中西副市長、
吉岡教育長、
川口市長公室長、中西
総務部長、
安田危機管理監、
柳内市民環境部長兼
会計管理者、
上田医療部長、
小谷健康長寿福祉部長、
川戸健康長寿福祉部
次長、
荻野農林水産部長、
高橋商工観光部長、
吉岡建設部長、
横島教育次長、
引野教育委員会事務局理事、
大木上下水道部
長、
池田消防長、
松本政策企画課長、
北尻政策企画課長主任
１０
議会事務局出席職員 平林議会総務課長、
西村議会総務課長補佐
１１ 会議に付した事件
（１）
付託事件審査
議案第３号 第２次京丹後市
総合計画「
基本計画」の策定について
（２）その他
１２ 議 事
開会 午後 ５時００分
○（
中野委員長） 本日の
出席委員は９名であります。定足数に達しておりますので、これから
総合計画審査特別委員会を始めます。
本日の
署名委員に田中副委員長を指名します。
本日の内容は、お手元に配布のとおり、
付託事件審査として、議案第３号、第２次京丹後市
総合計画「
基本計画」の策定についてであります。審査に入ります前に、あらかじめ、説明員、委員のみなさんにお願い申しあげます。この
総合計画審査特別委員会は、第２次京丹後市
総合計画の
基本計画について、審査を行う目的で行われますが、
基本計画のボリュームに対して、
予算審査が行われる３月定例会を控え、
審査日程が非常に限られております。
総合計画が重要なものであることは認識の上で、効率を最優先に、内容のある議論をしていかなければなりません。
つきましては、これから審査を進めていきますが、説明、質疑、これらについてはある程度時間的な区切りを設け、その時間枠内で行っていただきます。また、特に質疑の中で、事業の中身を問うような発言や、意見に及ぶような発言の場合は、委員長で整理しながら進めることといたしますので、御協力をお願いいたします。
それでは、審査に入ります。本日の会議では、市長以下、全
関係部局長に説明員として出席いただいております。
まず、４つの
重点プロジェクトについて、本会議での説明に追加して、説明があればお願いします。
（「なし」の声あり）
○（
中野委員長） 追加の説明がないとのことですから、これから質疑を行います。
冒頭申し上げましたように、質疑は時間を区切って行います。
まず、冒頭の計画の体系図の部分について質疑がございますか、若干の時間をとります。ありませんか。
永井委員。
○（
永井委員） 永井です。
この体系図、先ほどの質疑の中でも
水野議員からあったのですが、５つのつくるという言葉のものから、この４つの、かせぐ、はぐくむ、ささえる、つなぐという形に変わったわけですが、つくる部分というのは、
５つ分野があった、そういう分け方していたものが、この４つの中に皆溶け込んでいると理解をさせていただいたらよろしいですか。
○（
中野委員長）
市長公室長。
○（
川口市長公室長） 溶け込んでいるという表現が一番ふさわしい表現なのかどうなのかというのは、少し置いておきまして、今まで現
基本計画の５つの重点ということでの、つくるという言い回しをしていました。その内容については、引き継いでいくということで、それは施策３０のほうで、きちんと今までの
基本計画を基にして見直しをしながら、今後の４年間の施策、事業について取りまとめたということでございまして、ここの４つの
重点プロジェクトというのは、どちらかというと市長のマニフェストに沿ったものを審議会の中で議論いただいて、取りまとめたということでございます。
○（
中野委員長） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○（
中野委員長） それでは、４つの
重点プロジェクトの１ページから５ページ、前文について質疑を行います。なお、質疑は３０分間をめどに一旦打切りしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
平林委員。
○（
平林委員） 平林です。
本会議でも出ていたのですが、この、「かせぐ」、「つなぐ」、「はぐくむ」、「ささえる」ということで、「かせぐ」が一番上に来ているということで、少し私
自身違和感を感じるのです。自治体というのは市民の、ここにも総幸福の最大化と書いてあるのですが、やはり支える、市民の暮らしや健康などを支えるということが、「かせぐ」よりも上に来るべきではないかと思いますが、その辺りについて御意見、答申も出されているのですが、意見というか、議論の中身について、どういうことで。そりゃ稼がないとお金がないからということも言われましたが、そういったことをどのように検討、議論されてきたのでしょうか。
○（
中野委員長）
市長公室長。
○（
川口市長公室長） ここの上とか下とかということではなくて、市長の答弁でもあったように、これ循環をしているということを表しています。今、委員おっしゃった、「かせぐ」が１番ではなく支えるではないのかといったような議論というのは、審議会の中でもそのような御発言をされた委員もおられました。そういう中で、いろいろと議論をして、この順番で４つの
プロジェクトをまとめさせていただいたということで、委員の中には、もちろん「かせぐ」がやはり一番これ大切なとこではないのかと言われるような委員も複数おられましたし、そういった議論を踏まえて、こういう順番で取りまとめさせていただいたと。上とか下とかということではなくて、循環をしていることを表したいということでございます。
○（
中野委員長）
鳴海委員。
○（
鳴海委員） 鳴海です。
今の質疑と
市長公室長の御答弁に関連してなのですが、私の解釈として、「かせぐ」という言葉の意味の解釈を大きく広げて捉えた上での審議会の
総合計画だと認識していて、この文言にも入っているのですが、お金を稼ぐだけではなくって、例えば市民の皆さんがそれぞれ受けるサービスの中で、ただお金が行き来するのではなくて安心感とかが信用につながっていて、そういった信用を稼いでいくということがこれからは大事だから、市の自治体としてのふるまいとして、「かせぐ」ということの中に信用として安心感を届けるという意味も含めていると認識をしているのですが、そういったことで間違いなかったでしょうか。
○（
中野委員長）
市長公室長。
○（
川口市長公室長） 審議会の中でも、今、委員おっしゃったように、信用を稼ぐという、「かせぐ」の
意味合いもあるのではないかといったような議論もいただいておりますし、そういったことも含めながら、この「かせぐ」ということでの
プロジェクトにさせていただいているということでございます。
○（
中野委員長） 和田 晋委員。
○（
和田晋委員） 和田晋です。
今回のこの
総合計画においてですが、幸福を中心軸に、市民の幸福の最大化、そして施策の２９には
幸福度指標を活用し、施策の点検とありましたように、幸福というこの言葉が全面に出てきておりまして、これは市長の思いでもあるかと思いますが、
１つキーワードになってくるかと考えております。本会議の中でも一定出てまいりましたが、この幸福という言葉について、これは認識は人それぞれでありまして、人によりまして様々な幸福の形があります。こういった中で、市長が考える幸福の認識について、私
ども共通の認識を持って、この審議に臨みたいと考えておりますので、
中山市長の考えられます幸福についての認識について説明をいただけますでしょうか。
○（
中野委員長） 市長。
○（
中山市長） 大切なお話です。これ、実は本市においては平成２７年度に、御案内のとおり市民総幸福の
まちづくり推進条例を、これ上程をさせていただいて、４つの議会をつないでいただいて、１年間かけて修正を加えて可決をいただいた条例でございまして、その中で御指摘のような様々な御議論もいただいたということでございます。
幸福の考え方ということなのですが、これはその条例の中でも、あるいはここにもありますが、
普遍的価値としての幸福というのを言っていると。例えばでいうと、自分の仮に息子、娘、お子さんがいたときに、どうなってほしいんだと聞くと、よく幸せになってほしい、幸福になってほしいと言われる、あるいはそういうのを聞いて、特に不思議はないというか、その部分は共有できるとこだと思いますが、かように幸福というのは普遍的な、各人おおむね共通するところのプラスの
価値指標になるということで、そこのところを
行政運営の中心軸に置いた意味の背景として、そういうことをしているのですが。
では、なぜ中心軸を考える必要があるのかというと、それは行政はもう御案内のとおり、いろいろな分野が、特に
基礎自治体の場合はあらゆる分野を対象にして行政を展開する必要がある。どこにどう重点を置いてしていくのかということについては、中心軸がなければならないということもありますし、
行政分野だけではなくて、目標とする
ターゲット、まちの
行政指標の
ターゲットとしても、例えば経済がある、あるいは教育、福祉、あるいは環境をどうするのか、あるいは
基盤整備をどうするか、いろいろな行政の
ターゲットがあるときに、どこにどう重点化をしていくのか。これも軸がないと重点化のバランスというものを定量化につなげていけないということで、こういう複雑多様な課題について、行政がますます展開をしていかなければならないときに、中心軸を持つ必要があるという
問題意識の中で、その中心軸として普遍的な価値としての幸福というものを置いたという、そういうことでございまして、同時に市民総幸福の
まちづくり条例の制定と併せて、本市の
まちづくり基本条例の中の
基本目標の１つに、この表にありますように、誰もが幸福をますます実感できる市民総幸福のまちということを、わざわざ加えていただいて、そして市民総幸福の
まちづくり条例の前文にある、行政の中心軸として位置づけたということを、
まちづくり基本条例でも共有できるようにしていただいた。同時に、その年は
基本計画、
総合計画をつくる年でございましたので、
総合計画の
基本方針の中にも、この指標、幸福を指標とするということについて入れていただいたという経過でございまして、今回はそういう大きなまちの
基本条例の中にあるような軸の持ち方を、この
基本計画の中に改めて入れてきたという、そういう整理でございます。
○（
中野委員長） ほかに。
田中副委員長。
○（田中副委員長） 今の市民総幸福の点でありますが、憲法の１３条でも
幸福追求権を保障するということで定められているし、地方自治体の本旨は、市民の福祉の増進という観点から、公の立場から支援をしていくという点では、公助をいかに発揮をして市民の幸福につなげていくのかという立場からすると、何が、どの分野がそのことが求められているのかということが、この前文の辺りにどう反映をしているのかという点では、コロナの問題はありますが、非常に不十分なような思いをするのです。現状からして、今最も求められるべき市の役割、市民総幸福というなら、どの分野で、そこを重点にという前文的にそういう考えがどういうところに総括的に書かれているのかという点では、不十分なように思いますが、そういった検討、現状からしてどうかという点での分析はされているのでしょうか。
○（
中野委員長） 市長。
○（
中山市長） 先ほどの会議の中で時間軸のお話もさせていただきましたですが、その中で、コロナの件については、もう現下の最重要の課題であるということは、もう言うまでもありません。それについてはこの前文の一番最初のところで、コロナということに言及しながら、これは新たな価値観が生まれようとしているというくだりで、少し現在、しっかり対応していくというところは前提とした上での書き方になっているわけですが、３ページというか、新たな
時代潮流と
現状認識、（１）
ウィズコロナ・アフターコロナの時代への対応というところの中で、もちろん経済の回復等々、徹底した
感染対策という言い方を柱として表現として組み込んで、そこのところは押さえながら、同時に
アフターコロナへの展開についても言及しているということなのですが。そういう意味で、コロナについては書き込めていただきながら、同時に、これは
総合計画ですから、今後４年間を展望して、コロナも今は大切なのですが、これからずっと大切だとは思いますが、同時にほかの大切な分野ももちろんあるわけで、そういう４年間を展望して、行政全体、各分野を展望して、どういう方向に向かうべきなのかということについて計画化した、その前文がこの部分なので、そういう意味でそこのところの中心軸の在り方を、本市の貴重な条例、
まちづくり基本条例の中の１つの大きな目標である総幸福ということを、ここで借りて表現したという、そういうことでございます。
○（
中野委員長） ほかに。
鳴海委員。
○（
鳴海委員） 鳴海です。
今のコロナのことと関わって、この２０２０年に大きく
社会情勢が変わっている中で、冒頭の文章であったりとか、事業の中身、２０２０年から始まった事業が書かれていたりするところもありながら、実際の詳細なデータとしての現状値というのは仕方ないことだと思いますが、２０１９年のものを現状としてデータで認識されているという計画になっているかなと思っています。
その上で、タイムスケジュール的にそれはどうしても仕方ないことだと思っているのですが、今後の対応の中で４年間の
総合計画を見通していく中の現状というのが、コロナが起きてからの
社会情勢のことを現状と捉えるのか、この２０１９年というのを現状と捉えるのかが、
項目ごとに少しばらつきがあるかなと感じているのですが、その辺りの説明であったりとか、今後の政策の展開に当たっての考えておられる対応を御説明いただきたいです。
○（
中野委員長）
市長公室長。
○（
川口市長公室長） 目指す目標値の数値は２０１９年で捉えているのがほぼだと思います。これは統計的な数値として、どこで押さえるのかということで、２０２０年でその数値というのが出てないことが主なので、直近で２０１９年ということで押さえさせていただいていると。ここでの新たな
時代潮流と
現状認識につきましては、本年度の８月に審議会に諮問させていただいて、１１月まで審議をいただいたと。ここの中での
現状認識ということで御理解いただけたらと思います。
○（
中野委員長）
鳴海委員。
○（
鳴海委員） 鳴海です。
その点はもちろん理解はした上で、現状値がデータとしては２０１９年のものが、持っている資料としては最新になるから、それを踏まえてタイムスケジュール的にこういう書きぶりになっているということは理解をするのですが、これを基に４年間の計画を立てていくということに対しての不安というのは、一抹拭えないものがありまして、コロナが起きた後の
社会情勢を、まあ言ったら２０１９年を基に計画を立てたものに基づいて政策を立てていくことになっていくと思いますが、その辺りの更新であったりとか、政策の必要性の変更であったりとかということを、事前に考えておかなきゃいけないと思っているのですが、その点についての説明をお願いします。
○（
中野委員長）
市長公室長。
○（
川口市長公室長） 計画は、先ほど言いましたように
現状認識というのは、この時点での
現状認識を基にして計画の見直しを行っているということでございます。行政の中の施策、事業というのは、継続的な事業が多くある中では、それぞれ予算を持ちながら、毎年度の予算の中で必要な事業を行っていくと。その予算の中で直近の見直しを行いながら、コロナへの対応であるとか、
ウィズコロナ、
アフターコロナへの施策であるとかというのは、その都度考えていくということかなと思っております。
○（
中野委員長）
平井委員。
○（
平井委員） 平井です。
４ページ、５ページにわたってなのですが、本市の最
重要課題、
人口減少、それから
少子高齢化、これを克服するためのことなのですが、４ページの（３）ですね、
人口減少。ここの下から４行目からあるのですが、
人口減少に歯止めをかけるためにはという文言があるのですが、この中で、やはりこのコロナの関係でのことが書いてあるとは思いますが、若年層の移住・定住を促進していくとともに、
希望どおりに結婚、出産、子育てができるって、この
希望どおりという言葉をあえて付け加えてあるというか、ここのところのまず説明ですね。
希望どおりというところの、ここの言葉の説明をお願いします。
○（
中野委員長）
市長公室長。
○（
川口市長公室長） これは、国のまち・ひと・し
ごと創生の中でも述べられている言葉ではありますが、出生数の希望数というものをとられていまして、それがたしか１.８何ぼだったかなと思いますが、現状の出生率というのは１.４だったか、それぐらいだと思いますが。その差を埋めていくという
意味合いから、この
希望どおりという言葉を使われていると認識をしております。
○（
中野委員長）
平井委員。
○（
平井委員） それを見倣ってというか、同じような感覚でここに書いてあるという認識でさせていただきます。
それで、ここのところですが、どうしても
Ｉターン、Ｕターン、それから移住・定住という書きぶりですが、実際、本市に既に住んでいる方々に対しての
少子高齢化に向けての取組としての捉え方が、少し弱いかなというところが見受けられるのですが、この文言のつくりによっては。そこのところはどういうふうに考えられているでしょうか。
○（
中野委員長）
市長公室長。
○（
川口市長公室長） この辺のところにつきましては、施策３０のほうで、施策の１８とかでは婚活のことであるとかも触れたりとかしておりますし、地域の中で支えながら子育てを育むであるとかいうようなことも含めて、施策３０の中で展開をさせていただいております。
○（
中野委員長） 委員の皆様にお願いがございます。
大変、意見や細かな質疑に入っておりますので、皆様の中でしっかりと考えていただいて質疑をお願いしたいと思います。
ほかにございませんか。
平林委員。
○（
平林委員） 平林です。
３ページのとこの、新たな
時代潮流と
現状認識というところで質問させていただきます。（２）のところのＳｏｃｉｅｔｙ５.０、このことで内容が書いてあるのですが、市民にとって、ではどうなのか、今の
現状認識、済みません、私のような高齢者にとっては大変理解しにくい言葉が並んでいるのです。これが時代の潮流と言われればそうなのですが、
現状認識として、こういったことをここに掲載することが、市民にとってはどうなのかという、少し疑問を思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○（
中野委員長）
市長公室長。
○（
川口市長公室長） 委員おっしゃることはよく分かります。審議会の中でも横文字が多くあると分からないということの御意見もいただいております。そのことを踏まえながら、米印の中でその言葉の注釈も書き添えさせていただいているということでございますが、どうしても今言われた
時代潮流という中で、このことは触れていく。本市としてもこのことに力を入れていくという中で書かせていただいたものということで、御理解をいただけたらと思います。
○（
中野委員長）
冨田委員。
○（
冨田委員） 冨田です。
今の少し関連にはなるのですが、この（１）の
ウィズコロナ・アフターコロナ時代への対応というとこなのですが、市民の方とも話をする中で、特に高齢の方、この
ウィズコロナであったり、
アフターコロナという言葉が、先日も少し伝わらないときもあって、ここの補足も必要なのかなと、少し私個人的には考えるのですが、そこを何かお考えありますでしょうか。
○（
中野委員長）
市長公室長。
○（
川口市長公室長） またそういう御意見もいただいたということで、必要であれば見直しといいますか、追加ということも考えさせていただけたらと思います。
○（
中野委員長）
永井委員。
○（
永井委員） 永井です。
私も片仮名がばんばん出てくることについては、本当に一般の市民の皆さんもひっくるめて、出てくればいいというものではないのではないかという思いも一方で持っております。その中で１つ、４ページのところで持続可能なＳＤＧｓ、この言葉も大変難しい言葉ですが、その下に
ステークホルダーとの連携という言葉が出てくるのですが、
ステークホルダーというのは
利害関係者と聞いていますが、
利害関係者ということになると、何らかの施策をやったときに、そのことが団体とか個人にとっては、今よりも不利なことになるようなこともあるというのが
利害関係だと思ったりもするのですが、そこのところは連携にという言葉で表現されていますが、これは調整という側面も出てくるのではないかと思ったりするのですが、この辺りの捉え方はいかがでしょうか。
○（
中野委員長）
市長公室長。
○（
川口市長公室長） 辞書なりで引いた
説明書きとして、こういう
利害関係という言葉の使われ方をされていまして、こういうふうに書かせていただいているということでございますが、市との関係を持つのは、ここに書いてある企業や行政、ＮＰＯといったような地域、地区も含めてということになってきますが、そういう方々とこの今の理念、目標、考え方というものも含めながら、一緒になって持続可能な
まちづくりを進めていくということで、ここで
ステークホルダーという表現をさせていただいたということでございまして、少し分かりにくいという御意見かなと思いますが、もしあれであればもう少し見直しも必要なのかなと思います。
○（
中野委員長）
永井委員。
○（
永井委員） 利害が、その方々に不利益になったりするとかいうことも、中には含まれるということが当然前提だと思いますが。そういう
意味合いはないのですか。
○（
中野委員長）
市長公室長。
○（
川口市長公室長） そういった
意味合いを基にした、この
ステークホルダーという言葉を使っているということではございません。
○（
中野委員長）
永井委員。
○（
永井委員） 市長に質問です。ひょっとすれば妙な質問になるかもしれませんが、市民総幸福の最大化という言葉、市民総幸福というこの言葉についてですが、ブータンという国がありまして、この国は１つの指標に、国民総幸福度という言葉を使って、もう相当２０年以上、もっと前からしている国ですが、ＧＮＰではなくてＧＮＨだという形で世界にも発信をしてきた国であるのですが、この言葉の意味は、グロス・ナショナル・プロダクト、物ではないと。グロス・ナショナル・ハピネスということで、物はなくても、みんなが幸せに暮らせたらいいのだと。国民は、非常に物は本当に豊かではないが、皆、心豊かに生活しているということを示した言葉ですが、よく似ている言葉でもありますし、そのような心の豊かさといいますか、そういうものもひっくるめた言葉として、市長はイメージされておられたのかなと思ったりもするのですが、何かコメントがあれば。
○（
中野委員長） 市長。
○（
中山市長） もちろんそのとおりです。ブータン、当時としてブータンの動きがありましたし、でも、今だとＯＥＣＤなども指標をとっておられますし、日本の中でもいろいろな民間の皆さんが幸福ということで指標化に向けた動きをされておられると思いますが、そういう動きの中で、たなごころに乗ってる幸福という、そういう概念でございます。
○（
中野委員長） それでは、予定していた時刻となりましたので、次の項目に移ります。
６ページから１１ページの、かせぐ、多彩な産業、地域経済の成長・発展へ、かせぐ地方創生
プロジェクトの部分について質疑を行います。
ありませんか。
川戸委員。
○（
川戸委員） 川戸です。
少し表現の関係で確認をしたいのですが、６ページの「かせぐ」のところのふるさと納税で京丹後を元気にという表題のところですが、この文章をずっと読んでいきますと、財政状況が厳しくなるという表現があるのですが、逆に言えばそれもそうかも分かりませんが、やはり地域経済の課題というところで、しっかりとふるさと納税を使って地域経済をしっかりと発展させていくという、下の文章につなげていくためにも、ここの表現でいいのかどうかというところを、少し考え方を教えてください。財政状況を招くことがというところなのですが。財政状況を招くためにふるさと納税を、財政状況が厳しくなるからふるさと納税に取り組むのだと、少し捉えがちになるのかなと思っていますが。そこのところを少しお願いします。
○（
中野委員長）
総務部長。
○（中西
総務部長） この３行につきましては、本会議でも御質問があった箇所でございます。ここは「かせぐ」の前段、前文的なところでございます。繰り返しにもなりますが、本市は合併を平成１６年４月にしまして、令和元年まで合併特例措置の普通交付税を受けていたということで、余分にげたを履かせていただいていたということでございます。そうした中で、その部分がなくなっていくということは、財源的にも厳しくなっていくという反面、大型事業もまだまだしなければならないものが残っているということから、財政状況というのは厳しさを増してくる懸念があるということを、３行で客観的に書いているということでございます。
この「かせぐ」の中では、次のページ、（１）からずっと個別の項目などがありまして、そこでつなぐ最初の言葉として、事実としての懸念を書いた上で、だからいろいろな分野について頑張りながら、ふるさと納税で自主財源も確保していきたいということでの意味で書かせていただいていると認識をしておりますので、この表現というのは特段このままでいいのではないかという認識でございます。
○（
中野委員長） ほかに。
和田晋委員。
○（
和田晋委員） 和田晋です。
「かせぐ」について、これ市民の幸福度の最大化を考えましたときに、施策を実施するために当然、財源は必要でありまして、ふるさと納税１０倍
プロジェクト。これは当然必要なことだと思いますが、あくまでふるさと納税というのは自主財源の確保が目的でありまして、財源確保のための手段であると私は考えております。このことが直接、本市市民の幸福の最大化につながるのか、私の中では少し直接、考えにくいといいますか、必要であるというのは理解はするのですが、このサブタイトルにもありますように多彩な産業、地域経済の成長・発展へ、このようなことを考えましたときに、私の中で直接つながらないのです。この手法としてのふるさと納税が「かせぐ」の１番に来るのが適当であるのか、この点についての説明をお願いいたします。
○（
中野委員長） 市長。
○（
中山市長） まず、各
プロジェクトそれぞれと、この前文等々、４ページまでにあります幸福を中心軸としたと、総幸福ということとは、一旦少し切り離して考えていただいたほうがいいかなと思っております。切り離せないのですが、まず各
プロジェクトというのは具体的な行政上の
プロジェクトですから、各事業として何を重点にどうするのかということで、その事業を４つの分野に分けて、そしてこれをこういう形で展開していこうということで書いているということでございまして。そして、その上で総幸福はどう関わるかというと、その各
プロジェクトを、それぞれどこをどう、もっと個々の個別の事業ごとに最終的にはなるのだと思いますが、どこをどう重点化をしていくかということについて、受け手としての市民の幸福度ということを軸にしながら、指標もつくりながら点検をしていこうという、そういう進度管理において必要になってくるものが、全体的な進度管理において必要になってくるのが、この幸福を軸とした指標ということでありますので、それが各個別の４つの
プロジェクト個々にひっつきながら進んでいくということでは必ずしもなくて、全体の中で、全体の進度全体をどうするかといったときに、その指標が出てくるということなので、それぞれの「かせぐ」の、例えば多彩な産業、地域経済の成長・発展というのは、これは行政の重要ではありますが１分野であると。その分野について、「かせぐ」という視点でふるさと納税を中心に頑張っていこうということで書かせていただいているわけですが、そういう意味で、産業、地域経済の成長・発展が幸福度とどう関係して、その上でこの「かせぐ」の中の記述がどうなのだという切り込み方ではない全体の構成かなとは、少しややこしい話になりましたが思っております。
○（
中野委員長）
平林委員。
○（
平林委員） 平林です。
今の和田委員とも関連するのですが、稼ぐということになれば、ふるさと納税というのが１番に来るのではなくて、やはり京丹後市の産業、農業とか、機械金属とか、そういったものがまずどういう形で稼ぐというか、実現させていくかという辺りが前に来て、ふるさと納税というのは先ほど言われたように自主財源ということが言われましたが、そういった考えというか意見などはなかったのでしょうか。
○（
中野委員長）
市長公室長。
○（
川口市長公室長） ふるさと納税、自主財源の確保ということももちろんありますが、本会議でも触れさせていただきましたように、地場産品の安定的な需要の確保とか、そのことによる地域経済の足腰を支えていくといったようなことで、地域経済の波及効果も大きくあるのかなと考えております。ふるさと納税は、そういう意味でこの取組の視点にも書いてありますように、官民一体で推進、市民皆でＰＲということを、審議会の中でも御説明申し上げる中で、委員の皆様も、みんなでやはりこれは応援をして、していくべきことだということで、（１）ということでの位置づけて答申をいただいたということでございます。
○（
中野委員長）
鳴海委員。
○（
鳴海委員） 鳴海です。
「かせぐ」ということについてです。先ほども確認させていただいたのですが、市民に安心を届けるサービスということを通した、それを支えて信用を稼ぐのだということで確認をさせていただきましたが、その一方で子育て支援であったり、福祉、教育に関しての課題というのもたくさんあって、これは社会に必要な事業ではあるが、お金を稼げないことで続けられないということも１つの要因になっていると考えています。つまり、福祉や子育て支援、教育活動の事業が経済的な課題を抱えていると認識をしています
その中で、経済の中に、この「かせぐ」のところに書かずに、そういった事業については主に「ささえる」「はぐくむ」で書かれているということは、子育て支援や教育、また福祉に関することの中で、特に費用に関する課題がある場合は、こういった稼ぐことを通して、費用負担はもう行政がしっかり充実させていくという意味で認識すればよろしいでしょうか。
○（
中野委員長） 市長。
○（
中山市長） 子育て支援とか、そういう局面で稼ぐという機能、行為というものが、それを民間ベースで持続させていくということを考えたときに、必要になってくるというのは十分分かります。他方で、ただその分野の本体機能は何かと考えたときに、やはり子育て支援というのは、まさに子育て支援サービスであって、そのこと自体が「かせぐ」ということではない。その本体機能を持続・発展させていくために必要な、いわゆる足としての機能が「かせぐ」という、そういうことだと思います。それは現代的な課題ではあるが、だが伝統的な方法としては、それは公が支援するということで、その本体も維持できるというわけですし。なので、本体機能に直接関わる機能が「かせぐ」ではなくて、あくまでそれは、それを未来に、考え方として行政も支えながら、同時に稼ぎながらということを補足的に加えて支えていこうということがあったときに、それが出てくるということなので、本体ではないという整理の中でいいますと、このいろいろな産業というのは、これはまさに産業機能本体が稼ぐということなので、そういう意味で、そこで大きな線が引けるのではないかなと思っています。
○（
中野委員長） ほかにありませんか。
永井委員。
○（
永井委員） 永井です。
観光に関わる８ページ辺りのことに関わる質問ですが、いろいろと細かい数字までは把握しておりませんが、観光分野というのは京丹後市の現在、さらに今後を見据えた上で非常に大きな産業分野になってくるし、その方法といいますか、素材に当たる景観であるとか、いろいろな農産物であるとか、そういうものはたくさんあるわけで、それをどんどん使っていけばと思いますが。この中で、二季型が現在の京丹後市の観光の特徴だということを言われています。実際それがメーンだと思いますが。昨今の、昨年のコロナの状況もあるのですが、状況、特に海岸線のアウトドアでは、年間を通じて結構なお客さんが来ておられる。サーファーが多い、目立つのですが、そのような動きが強くなってきたなという思いをしています。そのような中で取組の視点のところ、
ウィズコロナ・アフターコロナに対応した観光地づくりと言われるところ。このコロナウイルス
感染対策をしっかりしますよという観光地のアピールということがメーンなのかなと思いますが、それプラス、その価値観が変化して、そのような、最近いろいろな人たちが都会から丹後へ来る。そして、丹後を覚えてまたリピーターになっていただけるということが起きていると思うので、そういう辺りの何か打ち出しが、もっと強くあってもいいのではないかなという思いをするのですが、この
ウィズコロナ・アフターコロナということの思いの中に、そういうものはしっかり込められているのかということを確認したいのですが。
○（
中野委員長） 商工観光部長。
○（
高橋商工観光部長） 二季型の問題につきましては、この第３次観光振興計画にも記載をされていて、現実に今取り組んでいる内容だということです。併せて、先般その条例をお認めいただきました。安心・安全な条例ということで、これがまさに
ウィズコロナ・アフターコロナに対応した形での市の姿勢だと認識もしております。
そういった意味で、この
ウィズコロナ・アフターコロナ、この中にどのような観光地づくりというのが入っているのかと、そういった御質問だと思いますが、基本的に委員おっしゃいましたような、海、例えばいろいろな資源がありますが、まだまだ十分生かされていない。また、そういった観光地づくりを目指していかなければならないということは、当然ながら考えているところでありますので、そういったことも含めて、この中には込められていると認識いただければと思います。
○（
中野委員長）
永井委員。
○（
永井委員） 関連です。いわゆる観光公社と言われるものの言葉はこの中には出てこないのですが、観光公社の役割とかそういうものについては、非常に重要になってくるだろうと思いますが、どのように認識をされておられますか。
○（
中野委員長）
永井委員、質問が、この議案の中に入ってないと思いますが。施策に沿ったような質疑をお願いをできませんか。
○（
永井委員） 観光を目指して、今後の指針を決めるということなので重要だと思って質問させていただきましたが、不適切ならば仕方ないと思います。
○（
中野委員長） ほかに。
鳴海委員。
○（
鳴海委員） 鳴海です。
ＳＤＧｓ１７の目標のうち、関係が深い目標を示していますというところの中で、審議会の議事録の中から拝見させていただきますと、このＳＤＧｓ、先ほども最初の４つの
重点プロジェクト全体をまたがるところの中で。
○（
中野委員長）
鳴海委員、何ページですか。
○（
鳴海委員） １１ページです。全体の中でも質問がありましたが、ＳＤＧｓというのはなかなか目新しい言葉の中で、このＳＤＧｓ１７のゴールの中に、またさらにそれを深掘りする
ターゲットという具体的な目標があることを踏まえて、審議会の議事録の中では、こういった具体的な
ターゲットもお伝えできるように盛り込みますという答弁というか、そういった説明だったかなと認識しているのですが、ここに表れていないところについての御説明をお願いします。
○（
中野委員長）
市長公室長。
○（
川口市長公室長） その表し方については、ウェブ上とかであれば可能になってくるのかなと思っていまして、ペーパー上ではそこまで少し表すことについては、スペース等の関係で、今の状況に置いているということでございます。
○（
中野委員長） ほかに。
冨田委員。
○（
冨田委員） 冨田です。
８ページなのですが、（３）スポーツ観光の推進とあるのですが、写真ではこのスポーツの写真があるのですが、本文中に余りスポーツ観光についてはなくて、例えば何か拠点になるところであるとか、はごろも陸上競技場であったりであるとか、そういった少し拠点となるようなところも記載することも検討はなかったのか、答弁お願いします。
○（
中野委員長）
市長公室長。
○（
川口市長公室長）
現状認識であるとか課題のところに、スポーツ観光の記述がないのではないのかということでございますが、四季を通じた滞在型観光地づくりという全体の中で、本市の魅力というところを表していくためには、スポーツ観光の推進ということを含めての現状の認識、課題と含めさせていただいているつもりでありますし、取組の視点の中には、滞在型の観光地づくりやスポーツ観光を推進していくとともにということで、その方向性というものを記述させていただいているということでございます。
○（
中野委員長） 田中副委員長。
○（田中副委員長） 田中です。
「かせぐ」、地域の産業をどう振興するかということですが、新しい視点として、再生可能エネルギーを新たな産業といいますか、そういった位置づけで取り組んでいるところもあるわけですが、これの大きな柱として押し出していく必要があるという思いはあるわけですが、ここでの検討されたのかどうか伺いたいと思います。
○（
中野委員長）
市長公室長。
○（
川口市長公室長） 「かせぐ」の中に再生可能エネルギーの活用というくだりがない。そこも「かせぐ」部分ではないのかという御質問の趣旨ですね。そこの視点につきましては、２２ページになります。取組の視点の中の４行目の後半になります。再生可能エネルギーなど未来志向の企業や研究機関との連携により、市内経済の活性化と時代を担う人材育成を図るということで、「つなぐ」の中でそこの記述をさせていただいています。
○（
中野委員長） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○（
中野委員長） なければ、次の項目に移ります。
１２ページから１４ページの「はぐくむ」まちの将来を担う、未来人材育成
プロジェクトの部分について質疑を行います。
和田晋委員。
○（
和田晋委員） 和田晋です。
この「はぐくむ」について質問させていただきます。こちら項目のほうを拝見いたしますと、１に子どもたちの教育について、２に若者のチャレンジ、３に専門職大学で人材の育成、そして４にＵ・
Ｉターン、５に起業家スタートアップの支援等あるのですが、ここは就労前の方の支援が主だと思いますが、既に就労されている方、この層は本市の市民でもそこそこのボリュームの方がいらっしゃるかと思いますが。この計画には就労されている方、会社員であるとか、市の職員、学校の職員など、既に就業されている方を育むという視点が抜けているのではないかと私は感じるのです。審議会のメンバーを拝見しましても、一般の会社員の方はいらっしゃらないようなふうにお見受けしましたし、この点について、あえて既に就労されている方の支援というのは、「はぐくむ」という点での支援というのは考えがなかったのか、この点についてお聞かせいただけますでしょうか。
○（
中野委員長）
市長公室長。
○（
川口市長公室長） １４ページの、（４）の中ではＵ・
Ｉターン支援で未来人材をひきつけるであるとか、これＵターンということもありますので、本市の中でもということですし、（５）の起業家・スタートアップ企業等の育成・成長支援ということで、これ就労者を対象にということの項目立てであります。「はぐくむ」の前文の中で書いていますように、産業、地域における担い手を確保するとともに、経済のグローバル化や情報化の時代の変化に対応し、未来を切り開いていける人材を育成していくためにということで、決して就労前だけのことではなくて、この「はぐくむ」というのはそういう今言われた就労されている方も含めて、未来人材を育成していきたいと考えているところでございます。
○（
和田晋委員） 就労されている方も入っているということですか。
○（
川口市長公室長） 入っています。
○（
中野委員長） ほかに。
平井委員。
○（
平井委員） この「はぐくむ」のところで、１２ページですね、ここのところの産業・地域における担い手を確保するとともにの行のところなのですが、教育をする、未来を切り開いていける人材を育成していくためには、本市の地域資源を活用した特色ある教育、それから社会ニーズや未来の豊かさを取り入れた教育というところがあるのですが、この未来を取り入れた教育というところは、最先端技術を取り入れたという形で考えさせてもらえばいい、認識させてもらえばいいのか。少しそこのところをお聞かせください。
○（
中野委員長） 教育次長。
○（
横島教育次長） 今、委員から言葉にあったように、やはりこれから先の現代社会を生き抜くにおいて、これからもプログラミング教育であるとか、ＩＣＴ教育、通信・情報の関係は、しっかりと子どもたちに知っていただきたいという思いで、そういった未来を取り込む教育という表現もさせていただいています。
○（
中野委員長） ほかにありませんか。
鳴海委員。
○（
鳴海委員） 鳴海です。
先ほどの本会議でも少し触れさせていただきましたが、これからの時代において、教育機会確保法という法律の下で、学校だけでない学びということをしっかりと自治体が責任持って提供していかなきゃいけないということが、新たに法律で整備されている中で、京丹後市においてはそれが教育支援センターの麦わらが担当していることになるのですが、これまでと違って、これからの４年間はここが物すごく重要になってくると思っております。教育長は先ほどの答弁の中で、新たなものではないので書かないという答弁で認識をしているのですが、極めて重要だと思っているので、これまでされてきたことも踏まえて、今後もこれをもっと充実させていくよということをしっかり明記していくことが、全ての子どもたち、まちの将来を担う全ての子どもたちに教育の機会を確保していくという意味で必要ではないかと考えるのですが、もう一度、答弁を求めます。
○（
中野委員長） 教育次長。
○（
横島教育次長） この（１）の中段になるのですが、就学前から中学校までの１０年間を見通した保幼小中一貫教育や丹後学などを展開し、確かな学力とともに豊かな人間性や郷土愛を育む教育を展開してきましたという、ここの部分で今までの取組を今後も続けていきます、してきたことは間違いがないという意味で、こういった表現でさせていただいていますので、委員に本会議でも御指摘いただいた部分については、ここで教育委員会の姿勢を示していると考えております。
○（
中野委員長）
鳴海委員。
○（
鳴海委員） 鳴海です。
ということであれば、例えば今の麦わら支援センターがありますが、ここを強化していく、ここを充実させていくという方向性というのは、特にここでも書き切ることができているという認識でよろしいでしょうか。
○（
中野委員長） 教育次長。
○（
横島教育次長） はい、委員のおっしゃった視点は十分重要なことであるという認識をしていますが、全てのことをここに書き切るわけではないので、次の段の３０の施策のところで、特別支援教育の充実であるとか、発達特性にあるお子さんをいかに育んでいくかというところは、きちんと書かせていただいておりますし、ここにはそこの部分が、全てを書くわけにいかないので、広い意味での保幼小中一貫教育とか、丹後学ということで表現をさせていただいているということです。
○（
中野委員長）
平林委員。
○（
平林委員） 平林です。
本会議の中でも質問があったのですが、「はぐくむ」のところの。今、保幼小中一貫教育というのの続きで、中高一貫教育の導入を検討しますと教育長が、この保幼小、これとはまた別でという答弁でしたかね、ということですが。じゃ、何を目指されるのか。その前段で、個性をより重視した特色ある教育の実現ということは書いてあるのですが、京丹後市にとって中高一貫教育で何を目指されようとしているのでしょうか。
○（
中野委員長） 市長。
○（
中山市長） これは、私、選挙のときの公約にさせていただきながらさせていただいた事柄で、大きな柱として掲げさせていただいて、教育委員会と相談をして書き込まさせていただいて、同時に市民の皆様にも御議論をいただいて、答申をいただいた内容の柱になっているということでございます。
中高一貫教育の中身は、個別具体的にはこれから議論していこうということではあるのですが、とにかく子どもたちのいろいろな分野での、勉強もそうですし、勉強以外の分野でもそうなのですが、いろいろなこういう分野で一生懸命頑張ってしていきたいというのがあったときに、放課後の活動で支援するという形はあるわけですが、学校活動自体の中でそういったところをよりしっかりとした形で教育活動の中に入れていってしていくと。しかも子どもたちがこの分野でこうしたいという夢や目標や希望を持って頑張ろうといったときに、それを支えるような体制、教育の体制をつくっていく。その上では、３年間ということではなくて６年ということを展望しながら、計画的にしていくことが有効だということの中で、いろいろな、これは私学もそうですし、公立においてもいろいろな都道府県で中高連携しながら６年の編制の中で、個性や一定の分野についての磨きを、さらにかけられるような体制をつくってしていくということがあると思いますが、丹後の中では、そういったことで例えば勉強でもいろいろな分野でも、何かそのような、より磨きがかけられるような環境の中でやりたいということで思いを持つときに、よく京阪神などの中学、高校に行って、そこで頑張るという形があるわけですが、それはそれでもちろんいいことだと思いますが、同時に、その子が丹後の中でそういったことを頑張っていきたいと思ったときに、丹後の中で選択肢がないので、そういう意味で、京丹後の中でもそういう選択肢、６年の編制の中で自分がやりたい分野、思い切って、より自分として磨きがかけられるような環境の中でしていきたいということを思うときに、企図するときにその環境をつくっていきたいということで、中高一貫教育ということを導入をぜひしていきたいということで掲げているということでございます。具体的なことについては検討する中で、いろいろなお声を聞きながら丁寧に積み上げていくということかなと思っております。
○（
中野委員長） ここで、午後６時１０分まで休憩します。
午後 ６時００分 休憩
午後 ６時１０分 再開
○（
中野委員長） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を行います。
引き続き質疑を行います。
鳴海委員。
○（
鳴海委員） 鳴海です。
この「はぐくむ」の中で、また（１）の学校教育のことに関連しての質疑をさせていただきます。
教育行政が向き合っていかなければいけない課題の大きな１つのテーマとして、教職員の働き方改革というものがあると思っていますが、この働き方改革の推進というのは、すなわち育む環境をよくしていくのだという認識を持っています、私自身はそういうふうに認識をしています。そういうふうに捉えるのであれば、この施策として育む環境をつくっていく中で重要な課題になるはずだなと考えていますが、この
総合計画の中には全然触れられていないなと感じておりまして、これはともすれば働き方改革というのが教員の負担軽減にとどまるものだと認識をされているのであって、教育環境というところにはなかなか関連されていないという認識なのかなと感じざるを得ないのですが、その辺りについての説明を求めます。
○（
中野委員長） 教育次長。
○（
横島教育次長） 働き方改革についても教育委員会としても進めていかなくてはならない。それは学校の先生の負担軽減だけでなくて、子どもと向き合う時間をしっかりとっていただいて、よりしっかりした指導をしていくことによって、子どもたちの能力の上昇にもなりますし、当然、先生方の負担軽減にもなるという、そういう取組だという認識は持っております。
ただし、先ほどから言わせてもらっているとおり、ここに全てを書き込むことができませんので、それ以外のところでそういったところにもしっかり触れさせていただいているということで、先ほど言わせてもらった中段の部分、今までしっかりと取り組んできたことにつきましては、施策の段階でしっかり書き込んで取り組んでいくという、そういう考えでございます。
○（
中野委員長） ほかに。
鳴海委員。
○（
鳴海委員） 失礼します、ありがとうございます。鳴海です。
今のところで繰り返し、全てを書き切ることができないので中段のところで書いていますということですが、であるならばいずれも進めていかなければならないことであるが、書いているものがあったり、書いていないものがあるということで御答弁を整理させていただいているのですが。であるならば、その基準というのが何になっているのかということの説明をお願いします。
○（
中野委員長） 教育次長。
○（
横島教育次長） 教育においてしなければならないことは数々あります。ですから、重点項目として、今度新たに力を入れていくという視点で、ここの部分については書き込みをさせていただいているということでございます。
○（
中野委員長） ほかに。
鳴海委員。
○（
鳴海委員） 失礼します、鳴海です。
ということであれば、働き方改革であったりとか、教育機会確保法に基づいた発達支援の充実というのは、この４年前と比べて、今新たに必要性がより深まっていると思いますが、新たな施策は必要ないという認識でおられるということでよろしいでしょうか。
○（
中野委員長） 教育次長。
○（
横島教育次長） 非常に重要なことであるという認識、そこの部分は委員と一緒でございます。ですから、従来から取り組んでいるということについては、工夫という点で、新しいものがあれば当然取り入れていきますが、ここに書いてある重点項目として取り組む新たなことではなくて、過去からしていることで、また新たないろいろな状況が起きてくれば、それにはきちんとした対応もさせていただくという形で、少し従来のものと、やはり新規で取り組みたいというものは同じく重要なのですが、書きぶりで今回ここに見せているのは、新たにこういう点をというところを中心に書かせていただいていると御理解いただければと思います。
○（
中野委員長） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○（
中野委員長） それでは、次の項目に移ります。
１５ページから１８ページの、「ささえる」安全・安心で誰ひとり置き去りにしない、支え合いの
まちづくりプロジェクトの部分について質疑を行います。
平林委員。
○（
平林委員） １５ページの取組の視点のところですが、子育てに優しい職場環境づくりということが書かれているのですが、これは具体的には、先ほど
鳴海委員も言われましたが、働き方改革等々あると思いますが、これを書かれるということは、何か具体的なことも考えておられるのでしょうか。
○（
中野委員長） 教育次長。
○（
横島教育次長） 現在、学校では校務支援とか、結構情報化が進んでいるのですが、保育現場ではまだそこまでの機器の導入がなかったので、徐々にそういった意味でも保育所、こども園もそういった部分にも取組も進めさせていただきたいという思いもあって、こういった書きぶりにさせていただいております。
○（
中野委員長）
平林委員。
○（
平林委員） 平林です。
１７ページですが、シェアリングエコノミーの推進ということで、公共交通等、高齢者の足の確保という点では、いろいろな取組を今回提案をしていただいております。ＭａａＳとかね、シェアリングエコノミーの取組ということが書かれているのですが、このことによって、目標値は本会議でも質問させていただいたのですが、このことによって高齢者の移動手段の確保ということでは、具体的にはどういったような地域の課題に対して、どういうふうな形でこれを推進されようとしているのでしょうか。
○（
中野委員長）
市長公室長。
○（
川口市長公室長） 今御紹介いただきましたように、ＡＩを活用したバス・タクシーの運行や自動運転、ＭａａＳといった新たなモビリティーサービスの導入ということで、ここは４年前と比較した場合には、新たな取組の視点になっていると思っております。今まではバスを中心にしながら、それを補完するように市営バスを走らせたりであるとか、それとささえ合い交通の運行であるとか、民間タクシーの進出等ということで、空白地を極力つくらないような、できればドア・ツー・ドアで移動できるような、そういう仕組みが必要なのだろうという中でありましたが、御存じのように運転手不足であるとか、いろいろな要件の中でそういったことが以前よりは後退しているきらいがあると。そのことを打開するためには、やはり新たな技術革新の中で、先ほど言いましたような取組というものを、本市もいち早く取組を進めていくために検討を始めなければならないと考えておりまして、ここでこういうふうな書きぶりをさせていただいているということでございます。
○（
中野委員長）
平林委員。
○（
平林委員） この制度については、まだまだこれから検討ということでしょうか。具体的に少しでも前へ進んでいるとかいうようなことではない。ただただいろいろ研究というか、調査・検討ということで、これから４年後かけて進めていくということでよろしいでしょうか。
○（
中野委員長）
市長公室長。
○（
川口市長公室長） ４年間の計画期間の中で取組を進めていくということでございます。ＷＩＬＬＥＲ ＴＲＡＩＮＳのほうでも、この１月、２月に峰山、大宮の区域の中で実証運行というものも、国の補助を受けてされるという、そういうのも１つの新たな取組でありますし、いろいろなことを、どういうことができるのかということも含めながら、検討を引き続き行っていくということで考えております。
○（
中野委員長）
平林委員。
○（
平林委員） 引き続きです。１８ページですが、新たな地域コミュニティの形成というところで、取組の視点という中でも、新たな地域コミュニティの形成ということが書かれているのですが、前のときは小規模多機能自治の取組というのが全面に出されて、いろいろなところで研究、検討されてきたと思いますが、それらはどう、それらの総括という辺り。それはその制度はどうなって、今度新しくこの地域コミュニティの形成というものに変わるということなのでしょうか。
○（
中野委員長）
市長公室長。
○（
川口市長公室長） 小規模多機能自治の考え方と、ここの新たな地域コミュニティの形成の考え方は同じ内容でございまして、小規模多機能自治という言葉が以前、分かりにくいということをたくさんいただきまして、そういう中で新たな地域コミュニティの形成という言葉の中で、地域の中でも説明をさせていただいたりであるとかしているということでありまして、そういう小規模多機能自治の考え方を踏まえた取組を進めていきたいということでございます。
○（
中野委員長）
平林委員。
○（
平林委員） 平林です。
ということは、小規模多機能自治のいろいろと今まで検討してきましたと。地域の皆さんにいろいろ協力もしていただきましたと。そういうのを踏まえた上で、今度は新たな地域コミュニティの形成と移っていくという理解でよろしいんでしょうか。
○（
中野委員長）
市長公室長。
○（
川口市長公室長） 小規模多機能自治と新たな地域コミュニティというのは、言葉は違いますが、取り組もうとしている方向性であるとか方法というのは同じという認識でいまして、現
基本計画の中で、小規模多機能自治の検討から始まって、その４年間の中でさらに進めていくべきだという中で、新たな地域コミュニティという言葉でもって説明会を平成元年度ですか、させていただいたりということで、言葉の違いはありますが、取り組もうとしている中身は同じでありまして、なかなか行政が何かを進めていくということではなく、地域と一緒になってということになりますので、時間もかかるのかなと考えているところでございます。
○（
中野委員長）
永井委員。
○（
永井委員） 永井です。
今、
平林委員が取り上げられたことに関わってですが、この新たな地域コミュニティに関わってですが、これまで幾つかモデル地域をつくって進めてこられたと思っていますが、そこのこれまでやられてきたところも続けながら、さらに新しいところを拡大していくという形の進め方をされると理解すればいいですか。
○（
中野委員長）
市長公室長。
○（
川口市長公室長） 考え方はそのとおりでございます。現在、モデル地区ということでの、特別に支援のようなようなことはないのですが、そういうことが必要だという地域で話合いをしていただいているところには市民局等も入りながら、一緒になって話合いをしている状況があって、そういった地域をさらに増やしていきたいと考えているところでございます。
○（
永井委員） 継続してしていくということですね。
○（
川口市長公室長） まだまだゴールがまだあるわけではないということです。
○（
中野委員長） ほかに。
平井委員。
○（
平井委員） 本会議でも少し健院についての質疑、答弁があったわけですが、もう一回整理させてください。この健院という言葉ですね、ここにあえて載せたというところなのですが、病院という立場でなくて健康増進していく、治療するだけではなくて健康を維持していく、健康増進を担うために健院という言葉を使って表していってる。それをまた市民の人に広めていくというところで、あえてこの言葉を使っているのか、そこのところを確認をさせてください。
○（
中野委員長） 医療部長。
○（
上田医療部長） そのとおりでございます。
○（
中野委員長） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○（
中野委員長） 質疑がないようでありますので、次の項目に移ります。
１９ページから２２ページの、「つなぐ」まちの宝を未来につなぐ
プロジェクトの部分について質疑を行います。
和田晋委員。
○（
和田晋委員） 和田晋です。
５項目めのＳＤＧｓについてなのですが、これ全体４つの
プロジェクトを通して見させていただいたのですが、これ１６番の平和と公正というゴールがどの項目にも見当たらなかったのです。これは本市の
総合計画を作成していく上でたまたま入らなかったのか。それとも意図して外したのか、本市にとってＳＤＧｓ１６番目のゴール、どのような位置づけになるのか説明をお願いします。
○（
中野委員長） 政策企画課長。
○（
松本政策企画課長） 先ほども少しＳＤＧｓのことで触れさせていただきましたが、少し繰り返しになりますが、
ターゲットに沿ってそれぞれ内容を確認しながら置いていった結果として、そこが入らなかったということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○（
中野委員長） ほかにございませんか。
冨田委員。
○（
冨田委員） 冨田です。
２２ページ、同じところですね。先ほど、本会議中でも質疑させていただいたのですが、取組の視点のところ、教育の貧困の解消とあるのですが、これ見ていると主語は京丹後市はということかなと思いますが、この中で教育の貧困と書いてあると、今、京丹後市には教育の貧困という問題があるとも捉えられかねないかなと思いますが、少しそこのところをもう一度お願いします。
○（
中野委員長） 政策企画課長。
○（
松本政策企画課長） 先ほども御質問いただきました。教育の貧困の解消という部分ですが、先ほど、教育長のほうが御答弁をさせていただいたとおり、ここは京丹後市に限らず、いわゆる世界的なレベルの話の中での教育の貧困という部分での文言ということで、少し整理をさせていただいております。
○（
中野委員長） ほかありませんか。
平井委員。
○（
平井委員） 平井です。
２０ページの取組の視点のところですが、自然環境のところで。ここのとこの最終行のところに、温室効果ガス排出抑制に貢献するという、最新技術等の活用に係る調査検討を進めますという形ですが、これについてはごみ処理とか、またそういった形の全てを含むということで認識させてもらえばよろしいですか。ここの考え方をお願いします。
○（
中野委員長） 市民環境部長。
○（
柳内市民環境部長） 本会議でも質問ありましたが、現時点ではごみ処理、廃棄物処理の部分を想定をしております。
○（
中野委員長） ほかございませんか。
（「なし」の声あり）
○（
中野委員長） ないようでありますので、ここからは４つの
重点プロジェクト全体を通して質疑に時間をとりたいと思います。
平林委員。
○（
平林委員） ２９年から３２年ということで、前の
基本計画がつくられました。そういう中で、今回新たな４つの
重点プロジェクトということで提案がされているのですが、前の
基本計画をどのように総括されて、そして今現在、市民が一体どういう状況に置かれているのかという辺りが、見させていただいていてももうひとつ少しぴんとこないのです。いい言葉も書いてあったりして、ああそうなのかなと思ったりもするのですが、実際、市民がすごく厳しい現状の中に置かれているのですが、そういった部分をどう対処していくのかという辺りが、もうひとつ見えないと私は感じるのですが、そういった辺り、市民の実態、生活状況について、また前回の４年前つくられたものの４年間の総括という辺りはどのようにされてきたのでしょうか。
○（
中野委員長）
市長公室長。
○（
川口市長公室長）
総合計画、
基本計画の部分、それからまち・ひと・しごとの総合戦略も含めまして、毎年度、事務事業評価を行い、施策点検という形で取りまとめながらしているところでありまして、そのことについては
総合計画審議会の中で点検なりを行っていくということで、この審議会でもそういった報告も含めてさせていただいて、そのことを踏まえて、今回、４つの
重点プロジェクトというものを取りまとめていただいたということでございます。厳しい状況というのは十分認識を、委員の皆様もしていただいている上で、その上で本市をどういうふうにすれば発展していくのかといった視点から、本当に積極的に様々な観点から御意見をいただきながら、この４つの
重点プロジェクトをまとめていただいたということでございまして、市長のマニフェストを基にしながらの４つの
重点プロジェクトということでございまして、そういった厳しい状況という背景を持ちながら、どうすればまちが発展して、市民総幸福につながるのかということで取りまとめた内容ということでございます。
○（
中野委員長） ほかございませんか、全体を通して。
鳴海委員。
○（
鳴海委員） 鳴海です。
本会議の中でも質疑させていただきましたが、この
総合計画をどのようにして伝えていくかというところで、本会議の中ではウェブなどの活用をしながらＰＲしていくということで御答弁をいただいたのですが、その点について質疑させていただきます。この答申の意見から読み取ると、これまでと異なる方法で届けてくれと読み取ることができます。中身についての議論、
総合計画の中身がどうなんだということについての議論に併せて、審議会の議事録であったりとか、傍聴したときの感想を含めて言うと、これだけのパワーを込めて審議会の方々、市民の皆さんも込めてつくっているし、執行部の皆さんも本当に力を込めてつくっているこの
総合計画が、どうやったらしっかりと多くの市民に、５万４,０００人に届くのかということが強く強く求められていると考えております。この審議会、第３回の審議会のときのいろいろな御意見の中には、本当に審議会の会長、副会長、また委員の方、複数の方がこの点について意見を申し上げているため、私もここで指摘をさせていただきます。
冊子として、いかにきれいな冊子がつくれるかということではなくて、これがどうして届くのかということが大事だという中で、具体的な提案、委員の方から具体的な提案がなされていて、例えば、その背景として５万人の人が冊子を読むかというと、まあ当事者でなかったら読まないだろうという市民感覚の感想を持たれたところに踏まえて、例えばラジオ局などでこの参加した審議会の委員の人たちがインタビュー形式で思いをつくっていくということを伝えるであったりとか、紙袋を提供して、その中で市からのメッセージを込めて、またＱＲ
コードをつくって、より深く読み取ってもらえるように伝える工夫をするであるとか、そういったいろいろな工夫が具体的に提案をされている中で、先ほどの本会議の中では、伝え方の工夫としてウェブでＰＲしていくという答弁だったのが、すごく少し私としては物足りないなと感じたところであります。この伝え方の部分、具体的には予算のときに提示されるのかなとも解釈したのですが、そういうことでよろしかったでしょうか御確認させてください。
○（
中野委員長）
鳴海委員、もう少し端的に御指摘をいただけませんか。議案に対する質疑にしてください。
○（
鳴海委員）
総合計画のつくられているものが、どのように市民に届けられるのかということが重要であると考えますが、その点の伝え方の方法については、予算のときに提起されるということでよろしかったでしょうか。
○（
中野委員長）
市長公室長。
○（
川口市長公室長） 答申の中の御意見でいただいていた様々な機会、手段を活用して効果的に伝える方法を検討いただきたいというところであろうと思います。ウェブでもお伝えをするというところ。ウェブだけとかというわけではなくて、紙面上ではどうしても重層的といいますか、立体的といいますか、伝えにくい部分がありますので、ウェブであればＳＤＧｓの目標とかという辺りも伝えやすくなるのかなという思いの中で、ウェブを活用して伝えていくということは述べさせていただきました。それだけで十分なのかといけば、それはもちろんそうではなくて、
まちづくり基本条例の根本の基本理念であります参加と協働というところ、ここをどういうふうに進めていくのかということが、多分一番のポイントになってくるのではないのかなと思っております。そういう中で、本当に市民の方に広く広報し、まちの状況なり、まちの取組なりを知っていただきながら、一緒になってまちの課題に取り組んでいくという、そういうことが大切なのかなと。その根底にあるのは、今回の４年間での
基本計画というものは、１つの方向性としてお示しできるものではないのかなと。そういうことでの周知ということだと思っておりまして、様々な場面で市民の皆さんと一緒になって
まちづくりを進めていくということかなと思っております。
○（
中野委員長） ほかございませんか。
川戸委員。
○（
川戸委員） 全体のところで少し確認させていただきたいのですが、この４つの
重点プロジェクトにつきましては、「かせぐ」「はぐくむ」「ささえる」「つなぐ」のこの４つの視点が循環をしていくという答弁があったと思います。これは１年ごとでしっかりと点検をして、さらに循環を、同じように繰り返して循環をしていくという認識でよろしいでしょうか、お聞きします。
○（
中野委員長）
市長公室長。
○（
川口市長公室長） 施策の進捗状況については、毎年度点検、事務事業評価をしていくということでございますし、この４つの
重点プロジェクトのこの視点はそれぞれつながっていると。それぞれが機能的に循環を、持続的な循環を形成すれば、目指すべき将来像の実現につながるのではないのかということで、こういったような表現をさせていただいているということでございます。事務事業評価を１年ごとに行っておりますので、そういった評価をしていくということでございます。
○（
中野委員長） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○（
中野委員長） それでは、以上で質疑を終結いたします。
説明員の皆様、お疲れさまでした。
暫時休憩します。
午後 ６時３７分 休憩
午後 ６時４３分 再開
○（
中野委員長） 休憩を閉じ、会議を再開します。
ただいま休憩中に打合せを行いましたが、時刻が遅くなっております。
本日の審査はこの程度にとどめ、意見交換は別途日程を設定し行いたいと思います。
ここで後日の
審査日程について、あらかじめ事務局で調整を行っていただいておりますので、説明をいただきます。
議会総務課長補佐。
○（
西村議会総務課長補佐） それでは、今、お手元のほうに
審査日程ということで送付をさせていただいております。本日１４日、本会議後の審査が終わりました。１５日、金曜日から２月の１日まで日程を組んでおりますので、会場ということも書いておりますので参考にしてください。基本、会場は３０１ですが、違う日もありますので、お気をつけてください。
以上です。
○（
永井委員） 内容的には３０の項目プラス、この正誤表なども対象になってくるのですか。
○（
西村議会総務課長補佐） はい、３０の施策に正誤表というのか、新旧対照表が出ていますので、その内容も含めて３０の施策ですから、審査の対象であります。
○（
中野委員長） ただいま説明がありましたとおり、
基本計画については第２部として３０の施策が目標とともに掲げられておりますので、これらの審査についても相当の時間を要します。
お諮りいたします。
ただいま事務局から説明がありました日程で審査を行うことに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（
中野委員長） 御異議なしと認めます。
それでは、この日程で審査を行います。
そのほか、特に御意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
○（
中野委員長） なければ、本日の委員会は以上で終了します。
御苦労さまでした。
閉会 午後 ６時４６分
┌───────────────────────────────────────────┐
│ │
│会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 │
│ │
│ 委員長 中野 勝友 │
│ │
│
署名委員 田中 邦生 │
└───────────────────────────────────────────┘...